2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
次の質問は、二月八日、在日米軍再編見直しに関する文書が日本と米国の中で取り交わされたわけでありまして、この中で、普天間移設とパッケージであった、例えば沖縄の海兵隊のグアム移駐や、さらには沖縄本島中南部の米軍五施設・区域の返還を切り離して先行させるというお話もございました。
次の質問は、二月八日、在日米軍再編見直しに関する文書が日本と米国の中で取り交わされたわけでありまして、この中で、普天間移設とパッケージであった、例えば沖縄の海兵隊のグアム移駐や、さらには沖縄本島中南部の米軍五施設・区域の返還を切り離して先行させるというお話もございました。
そのときに初めて、沖縄の海兵隊のグアム移駐ということが議論されているんですね。この移駐があっても、アジアの軍事危機に対し即応能力を損ねることはないんだという記述がありました。そして、二〇〇二年十二月に、ここにも書いてあるように２プラス２で初めて米軍再編について日米間で話があった。そしてその後、二〇〇四年八月に、ブッシュ大統領がいわゆるグローバル・ポスチャー・レビューというのを発表するわけです。
統一的なパッケージの中には、土地の返還ですとか普天間代替施設の設置、あるいは在沖海兵隊のグアム移駐の検討の具体案等が含まれるわけでございます。 現在、米側と鋭意、嘉手納以南の主要基地につきましてできるだけ多く返還してくれという折衝をしておりますけれども、具体的に固まってそれが合意されたということではございません。引き続き協議中でございます。
他方、先生御指摘のとおり、米軍再編は世界的に進めているわけでございますが、これは、現在の情勢と、あとは軍事技術の発達、これを両方前提にしておりまして、今回はグアム移駐によっても抑止力を低下しないように、輸送機なり高速輸送艦、これはこれから米側としては整備していくということで聞いておりますけれども、こういうことによって、抑止力を低下させないようにいろいろ配慮しているということで御理解賜りたいと思います
在沖海兵隊の司令部、そして米軍の要員のグアム移駐などについては、稲嶺知事もこの点について評価ということでおっしゃってはおられますが、いずれにいたしましても、沖縄の負担軽減という課題に向けて更に取り組むことが重要と。外務そして防衛各大臣、関係省庁の皆様方との連携を取りつつ、私は沖縄の声をしっかりと政府に届ける役割を今後ともしてまいりたいと思っております。